いじめは支配型関係嗜癖　亀有メンタルクリニック

いじめ問題の責任

―小学生のいじめ自殺が無くならない理由―

教育者が、責任を取らない現実！

いじめの事実を隠蔽し続けた結果、いじめの問題はどんどん悪化していきます。
この責任は、誰にあって、どのように責任を取ればよいのでしょうか？

　小学校の場合について考えていきましょう。

被害児童にとっては、加害児童に責任があると考えます。
しかし、本当の問題は担任教師の学級経営能力の欠如にあるのですから、担任教師も責任を取らなければなりません。

学級経営を正常化させるとともに、被害児童、加害児童、担任教師のそれぞれに適切な、心理教育、治療、再教育などが必要です。

いじめ問題の責任は誰が取るのが正しいのでしょうか？
今は、だれが責任を取っているのでしょうか？

　小学校の場合、責任は明らかに担任教師と、いじめ隠蔽を容認し、隠蔽に加担している校長先生や教育委員や教育長にあります。
しかし、いじめ隠蔽の責任を取ることはありません。

いじめを隠蔽していた学校の校長先生、副校長先生、主任の先生、養護の先生は、何事もなく、他の学校に移っていきます。いじめを隠蔽していた副校長先生は、次の学校で、校長先生になっています。
教育委員は、このような事態を承認しています。推奨しているようにさえ見えます。
教育委員、校長先生、副校長先生は、お仲間なので、異動を繰り返し、誰か一人が責任を取らないで済むようにしていると考えている人々がいます。

教育委員や教育長は、以上の事に、反論出来るのでしょうか？
いじめ問題の責任者は、教育長ということになっていますが、会見で謝罪して終わりになっていないでしょうか？
誰も責任を取っていないと多くの人が感じているのではないでしょうか？

しかし、担任教師、校長先生、副校長先生、主任の先生、養護の先生は、国家賠償法で、保護されており、民事訴訟などで、個人的に法的責任を問われることはありません。個人を訴えようとしても、訴えることが出来ません。公権力の行使であるので、行政の長（市長や区長など）しか訴えられないのです。
教育は専門の仕事だと言って、いじめ問題に、他から口や手を出せないようにしておきながら、民事訴訟のような法的な責任を全く問われないのです。

　戦後７０年以上が経ち、教育委員会が、国の監督から、はなれてる状態が７０年以上も続いています。いじめ問題について、教育委員は、自浄能力が問われている事態になっていると感じています。
いじめ問題が、全く解決の気配さえ見えない現在、多くの人がそう感じているのではないでしょうか？
少なくとも今までの教育委員のやり方（いじめを隠蔽するやり方）では、いじめ問題は悪化することはあれ、改善することはありません。

 

ところで、いじめ問題は、本当に教育問題なのでしょうか？

いじめ発生の時点では、担任教師の学級経営能力の欠如によるものであり、教育問題かもしれません。
　しかし、担任教師が、いじめ隠蔽を継続している状況では、いじめは、加害児童の医療問題にもなっています。いじめは、広義の依存症（支配型関係嗜癖）だからです
　教育委員は、このことをふまえ、いじめ問題の対応を根本的に変更していくべきです。

　いじめ問題の責任について、いじめ加害児童は、いじめ被害児童に対して責任を負います。

　いじめを隠蔽し続けた担任教師、校長先生、副校長先生、主任の先生、養護の先生、教育委員、教育長は、いじめ被害児童および、いじめ加害児童に対して、責任を負います。

　責任の取り方ですが、いじめ加害者は、いじめ被害児童に対して、個々の損害について賠償し、謝罪するべきです。

　いじめ隠蔽を継続していた担任教師、校長先生、副校長先生、主任の先生、養護の先生、教育委員、教育長の責任は、どうすればよいでしょうか？

　もちろん、いじめ被害児童、および、いじめ加害児童に対して、個々の損害について賠償し、謝罪するべきです。
個人的には、その他に、いじめ隠蔽を継続していた関係者の降格および減給、担任教師の再教育が必要だと考えています。

　いじめの隠蔽は、「隠蔽した方が、開示するよりも利得が多い」と教育委員が考えている限り、この問題は変わらないと考えられます。

今までの経過から、教育委員には自浄能力が欠落していることは明らかです。

今後、文部科学省や厚生労働省が、教育委員会に、強力な介入をして、指導する事が不可欠だと考えています。
また、教育委員や教職員を、国家賠償法で保護することを止めることも検討していただきたいと考えています。
（例えば、国家賠償法で、除外規定を設けて、いじめ・パワーハラスメント等依存症に関連する公務員の不法行為は、公務員の個人の賠償を認める等）

平成３０年７月に、ギャンブル等依存症対策基本法が成立しましたが、今後、同じような法律として、いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等依存症対策基本法(案)を作ってほしいと思います。ギャンブル等依存症対策基本法の「ギャンブル」の文言を、「いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」に変換するだけで、同じような法律が作れます。また、毎年９月１日前後にいじめ自殺が一番多いので、第九条のいじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等依存症問題啓発週間は、八月二十六日から九月一日までとします。
是非、立法府によるいじめ対策を推進してほしいと思います。

 

参考サイト

いじめには、必ず加害者がいる（フランスからの報告）
「いじめる人間がいなくなれば、いじめはなくなる」

https://socialaction.mainichi.jp/cards/1/75
https://socialaction.mainichi.jp/cards/1/76

参考文献；教育委員会廃止論、穂坂邦夫、弘文堂2005

【高橋昌之のとっておき】無責任体制の根源・教育委員会制度は廃止すべきだ
https://www.sankei.com/smp/politics/news/130320/plt1303200021-s.html